お役立ちコラム

不動産売却すべきケースとは?

不動産を売却すべきか、なかなか決められないという方は多いのではないでしょうか。「家族の歴史や思い出の詰まった家なので、損得勘定では売りに出せない……」ということもあるかもしれません。ですが、大事な家でも「ただ所有している」期間が長引くと損をしてしまうケースも。ここでは、不動産を売却したほうがメリットが大きいケースについて紹介します。

空き家状態が続いている

亡くなった親から実家を相続したものの、空き家状態が続いているというケースは少なくありません。すでに実家を出ていたり、遠方で働いていたりという事情で管理が行き届いていないケースもあるでしょう。「使用用途がないけど売却の決心がつかない」といった事情から実家を空き家化させてしまうと、さまざまなトラブルが生じます。

例えば、管理が不十分な庭に害虫や害獣が発生し、ご近所に迷惑をかけてしまうことも。老朽化した家の外壁などが崩れ通行人に怪我を負わせてしまったら、所有者に責任が問われることもあるでしょう。また、人が住んでいないことから、第三者が不法侵入したり、犯罪拠点になったりというリスクもあります。こうなると、地域の治安悪化の原因にもなってしまうため、使用用途のない空き家は早めに売却したほうが良いと言えるでしょう。

節税したい

全国的な空き家増加を受け、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律が施行されたのをご存じでしょうか? この法律に従い、自身の所有する家が「特定空家」に認定されると、固定資産税における「住宅地特例」の対象外となります。この優遇措置を受けられなくなることで、1/3~1/6だった固定資産税の税率が元に戻ることに。つまり、従来の3~6倍の税金を支払う必要が生じるのです。節税の面でも、空き家を「ただ所有している」状態が続いているなら売却をおすすめします。

今すぐお金が欲しい

仲介売却の場合、買主さえ現れれば現金を得ることができます。不動産会社が買主になる不動産買取であれば、売却価格に納得した段階で取引が進むので、よりスピーディーに現金を手にできます。「生活費に困っている」「相続した家を管理する費用がない」「離婚するので持ち出し費用が多くて困っている」という場合、まとまったお金を確保できる不動産売却は、大きな助けになるでしょう。

なお、銀行でローンを組む際に加入した火災保険は、不動産売却時に返ってくることも。売却後にきちんと申請しておけば、得られる現金はより多くなるでしょう。

相続で親族同士が揉めている

亡くなった親や親戚から相続を受ける際、親族間で遺産相続トラブルが起きることは珍しくありません。普段仲の良い兄弟同士でも、お互いが権利を主張し合い関係が険悪になってしまうことも。とくに、不動産のように均等な分割が難しい財産を相続した場合、分割方法を巡りトラブルが起きてしまうケースも少なくないのです。こうした事態を避けるには、相続した不動産を売却し、現金化することをおすすめします。現金なら兄弟や親類同士で均等に分けられるため、無用なトラブルを防げるでしょう。

ただし、相続した不動産を売却するためには、法定相続人全員の同意が必要です。そのため、「本当に売るのか」を全員で話し合い、納得した上で売却手続きを進めるようにしましょう。

持て余している不動産なら売却の検討を!

どんな方にとっても、不動産は大きな財産です。なかなか売却を決心できないこともあるでしょう。今回紹介したように「相続した家を持て余している」「すぐにでも現金が欲しい」「売却で得たお金を親族で分け合いたい」という場合は、売却がおすすめです。「不動産を売却しようかな?」とお悩みであれば、まずは一度不動産会社に相談してみましょう。

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