売却するタイミングとは | 鹿児島市の不動産売却ナビ

鹿児島市で不動産売却を考えている方に向けて、不動産売却に最適な「タイミング」についてお話します。実は不動産売却において、タイミングはとても大切なのです！

売り時を見誤ると、「買主がスムーズに見つからない」「希望の価格で売れなかった」といった事態になることも。早期売却・高額売却を実現するためにも、売却タイミングに関する知識を身に着けておきましょう。

売却に最適なタイミングとは？

できるだけ良い条件で不動産を売りたいなら、売却タイミングの見極めは必須！　売り時を見計らう上で大切なポイントは、主に「時期・市場」「築年数」「税額の変動」「ローン金利」の4点です。それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

「時期」や「市場」を踏まえたタイミング

日本は長年「不景気」と言われていますが、不動産の市場相場は下がり調子というわけではなく、むしろゆるやかな上昇傾向が認められます。とくにマンションはこの傾向が顕著です。

一方、戸建住宅はこの10年間は横ばいで、市場相場はほとんど変わりません。ただし、今後の社会情勢によっては大きく変動する可能性もあるので、不動産を売却する際は市場の動きをしっかりチェックしたいところです。

また、2月・3月の引っ越しシーズンは住み替え需要が高まり、好条件の買い手が見つかる可能性が高まります。市場動向とともに、年間を通したタイミングにも注意を払いましょう。

「築年数」を踏まえたタイミング

不動産の価値は、新築時が一番高く、その後は下がっていく一方。とくに戸建ては築年数の経過とともに資産価値が下がりやすく、築10年の家の価値は、新築物件の半分ほどです。築20年を超えると資産価値はほとんどなくなり、築30年を超えた不動産は買い手が見つからないケースも少なくありません。

一方、マンションの下落スピードは比較的ゆるやか。とくに、築5年以内なら、新築時とほとんど変わらない価格で売れる傾向があります。

このように、不動産の売却価格は築年数にも大きく左右されるのです。住み替えの意思が固まっている方はできるだけ早く売るようにしましょう。

「税額の変動」を踏まえたタイミング

不動産売却で得た利益を譲渡所得と言い、所得税や住民税などの税金が課せられます。税額は不動産の所有期間によって異なり、「5年」を区切りとして以下のように分けられます。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

節税対策をしたい方は、不動産の所有後から5年以上経過するのを待つのも手段のひとつです。また、相続した不動産を売却する場合、相続後3年10ヵ月以内に売ることで「取得費加算の特例」が適用されます。これが適用されると相続税の一部を取得費に加算できるので、タイミングをしっかり考慮しましょう。

「ローン金利」を踏まえたタイミング

不動産の売り時を見極めるには、買主の視点に立つことも大切。たとえば住宅ローンが低金利のときは利息を減らせるため、「不動産の購買意欲が高まるはずである」と考えられます。

とはいえ、かならずしも「金利が低い＝不動産が売れやすい」とは限りません。金利が低いということは景気が悪いということなので、人々の消費意欲は下がり、不動産の価値は下降気味になります。実際に日本は「超低金利時代」と呼ばれて久しいですが、不動産がバンバン売れているかというと微妙なところです。

住宅ローン金利もひとつの指標ではありますが、売却タイミングを決定するときは市場動向や社会情勢などを総合的に判断しましょう。

売却に不利なタイミングは？

ここまで「売却に最適なタイミング」について解説してきましたが、反対に「売却に不利なタイミング」とは一体いつなのでしょうか？

「なるべく高く売る」という観点で考えれば、不動産は市場相場が上昇し切ったときに売るのがベスト。相場が上昇中、あるいは今後上昇していくと見込まれるタイミングで売却してしまうと、本来得られたはずの売却代金を捨てることになってしまいます。

たとえば周辺地域の再開発が進行中の場合は、今後相場の上昇が予想されます。こういった情報はプロのほうが早いので、不動産会社に相談するのもおすすめです。

また、税制優遇に関してもしっかり確認したいところ。さきほどもご紹介したとおり譲渡所得の税率は不動産の所有期間によって変わるので、「4年11ヵ月」と「5年」では手元に残るお金が大きく異なります。「あともう少しで税制優遇が適用される」という方は、できるだけ売却タイミングを調整しましょう。

まとめ

早期売却・高額売却を実現するためには、売却タイミングの見極めがとても需要です。同じ条件の不動産でも、売却タイミングによっては売却代金や税率が大きく異なるケースもあります。

「時期・市場」「築年数」「税額の変動」「ローン金利」といったポイントを総合的に判断し、お手ベストなタイミングで不動産を売却しましょう。たとえば「税額の変動」を考えれば所有から5年経過するまで待つのも手ですが、マンションの場合は新築から5年以内であれば高値で売れる可能性が高まります。

どちらが得なのか？　損なのか？　わからないときはプロの手を借りるのがおすすめ。不動産の頼れるパートナーが見つかれば、市場動向など難しいポイントもわかりやすく教えてもらえます。