新築を購入したものの転勤やほかの家族との同居など、身の回りの状況に合わせて手放さなければいけないことがあるかもしれません。まだ新しい住宅を売却するのであれば、少しでも高値でスムーズな売却を期待したいもの。そこで今回は、新築・築浅物件の不動産売却のコツや注意点について解説します。
新築・築浅を売却する際のポイント
まずは新築・築浅物件を売却する際におさえておきたいポイントについて紹介します
「新築」として売却できるのは「完成後1年未満かつ未入居」の物件のみ
不動産売却で「新築」と表記ができるのは、住宅の品質確保の促進等に関する法律によって以下のように定められています。
新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）
つまり、「完成してから1年未満であり、人が住んだことのない物件」でなくては新築と表記することはできません。入居しなくても1年以上たった物件や入居済みの物件は「築浅」と表記します。
新築・築浅物件は利益が出やすい
不動産流通経営協会が発表している「不動産流通業に関する消費者動向調査（2022年度）」では、築年数が古くなるほど売却額が購入額よりも安くなる傾向にあるとされています。また、近年は中古マンションの価格上昇が続いており、築浅物件の売却により利益を得られるケースも。詳細を見ると、築5年以内の物件では取引の64％でプラスの売却差額が発生しているのに対し、築20年～25年以内の物件でプラスの売却差額が発生したのは33.3％となっています。
また、2021年度に目を向けると、築5年以内の物件では取引の47.4％でプラスの売却差額が発生しているのに対し、築10年～15年以内の物件でプラスの売却差額が発生したのは34.6％でした。
この調査では、1都3県を対象としているものの、基本的に新築・築浅物件が売れやすい傾向にあるといえるでしょう。
新築・築浅物件を売却する際のコツ
新築・築浅の物件は比較的売却しやすいものの、より良い条件での売却を目指したいもの。そこでここでは、売却を成功させるためのコツをいくつかご紹介します。
・未入居の場合はそのまま売却
一度入居してしまうと売却の際に新築と表記できません。そのため「新築を購入したけれど、入居前に売らないといけないかもしれない」という場合は、入居せずに売却を検討してみましょう。
・できるだけ早く売却する
物件が完成してから時間がたてば、それだけ価値が下がってしまいます。少しでも高く売却したいのであれば、高く新築でも築浅でも、できるだけ早いうちに売却活動を開始しましょう。また、不動産売却には数カ月かかることも珍しくありません。早いうちに売却活動を始めることで、早く売るための余計な値引きを防げるのもポイントです。
・売却の理由はしっかりと伝える
購入希望者の中には「なんで新築・築浅の物件を売りに出すのだろう？」「欠陥があるのでは？」と疑問や不安を抱く方も少なくありません。そのため、売却理由をしっかりと伝えることが大切です。プライベートな内容で伝えにくい場合は、どのように伝えたらよいかを不動産会社の方に相談してみましょう。また、住宅に瑕疵があるにもかかわらず故意に隠して売却した場合は、契約不適合責任に問われる恐れがあるため注意が必要です。
不動産売却で注意したい「契約不適合責任」について解説！
・不動産会社選びも重要
不動産売却を成功させるためには、契約する不動産会社選びも重要です。不動産会社によって「戸建ての売却は得意だが、マンションは苦手」など得意・不得意があります。より高く確実な売却を目指すのであれば、過去の売買実績などをチェックして売却プランに適した不動産会社と契約をしましょう。
・査定額だけで不動産会社を決めない
査定額はあくまで目安であり、ただ高ければよいというものではありません。不動産会社によっては、契約目的であえて高い査定額を提示するケースもあるため注意が必要です。査定額の高さではなく「査定額の根拠が明確か」で不動産会社を見極めましょう。
新築・築浅物件を売却する際の注意点
・住宅ローンは完済しなければいけない
不動産を売却する際は、住宅ローンを完済し抵当権を外さなければいけません。新築や築浅の場合は住宅ローンの残債が多いことが予想されるため、売却益や自己資金で返済が可能かを事前にチェックしておきましょう。もし、返済が難しい場合は住み替えローンを利用するのも一つの手です。
ローン返済中でも新居に住み替え！「住み替えローン」とは？
・利益が出たら譲渡所属税が発生する
不動産売却によって利益が発生した場合は、譲渡所得税を納める必要があります。ただし、マイホームを売却した場合の利益については、3000万円までであれば特例によって控除が受けられます。この特例による控除を受ける場合は、住宅ローン控除が不適用となるため注意が必要です。
ポイントをおさえてより良い新築・築浅の不動産売却を！
購入したばかりの物件を売却するのであれば、少しでも高く売却したいもの。売却によって損をしないためにも、コツをおさえてより良い不動産売却を行いましょう！
