空き家の売却、ベストな時期はいつ？ | 鹿児島市の不動産売却ナビ

亡くなった親から空き家を相続したものの、持て余してしまっている方は少なくありません。「忙しくて売却に割ける時間がない」「思い出の家を売るには罪悪感がある」といった理由から、処置を先延ばしにしてケースもあるでしょう。実は、空き家をそのままにしておくと、相続税がかかったり、税金特例が受けられなかったりと、さまざまなデメリットが生じます。空き屋を売却するベストなタイミングを知って、損のない不動産売却をしましょう。

空き家になって「3年」が経過する前に売却を！

空き家を相続した場合、「3年以内」に売却するのがベストです。親からもらった不動産を「もったいない」「気持ちの整理がつかない」などの理由で、長期間そのままにしてしまう方は少なくありません。しかし、放置期間が延びるとさまざまな特例が受けられなくなってしまいます。一部の例を紹介します。

▼「取得費」の特例を受けられなくなる
相続した不動産を3年以内に売却しないと、「取得加算の特例」を受けられなくなります。これは、譲渡所得税を計算する際、不動産にかかった「相続税」を売却費用に加算して計算できるという特例です。

不動産の相続税は、数百～数千万円と高額になるケースも少なくありません。この特例が適用されれば、譲渡所得税をかなり節約できるでしょう。ただし、この特例には「相続開始から3年10ヶ月以内に不動産を売却する」という条件があります。節税のためにも、使わないと決まっている空き家は相続から3年以内に売却しましょう。

▼「3,000万円特別控除」の特例を受けられなくなる
相続した家が空き家だった場合に受けられる「3,000万円特別控除」も、3年以内に売却しないと受けられなくなります。

不動産を売却するときは、「譲渡所得」に応じて税金が課せられます。譲渡所得は譲渡価格から「必要経費（取得費と譲渡費用）」「特別控除額」を引いて計算するため、「3,000万円特別控除」を受けられれば、節税につながるのです。

「3,000万円特別控除」は、相続開始から3年が経過した年の12月31日までに空き家を売却した場合に適用されます。この期間を過ぎると特例は受けられないので、こちらも注意が必要です。

売り時は「春」と「秋」がおすすめ

不動産の売り時は、子どもの進学時期とかぶる「春」か、会社の人事異動とかぶる「秋」がおすすめです。「子どもの進学までに家が欲しい」と考える人の多くは、1月から家を探し始め、3月に購入するパターンが多いとされています。そのため、売主側としては12月中に売却準備を進めると、買主のニーズに合わせた売却活動が望めるでしょう。秋に売却を合わせたい場合は、8月中に準備を始め、11月までに売却する、というのが一般的な流れになります。

逆に「不動産があまり売れない時期」も存在します。もっとも顕著なのが「8月」と「1月」だとされています。8月は真夏日も多く、エアコンやクーラーがない空き家では内見もスムーズに進みません。買主の中にはほかの不動産と並列して内見を進めている人もいるので、酷暑日に「家を見て回ろう」と考える人は少ないのです。

1月は、ただでさえ忙しい年末年始にかぶります。仕事や子どもの試験、受験に忙殺されている中、家を買おうと考える人は少ないでしょう。以上のような理由から、8月と1月の売却活動は避けたほうが無難と言えます。

空き家を「売りたくない」相続人がいた際の対処法

兄弟をはじめとする親族で1軒の空き家を相続した場合、「思い出の詰まった家を売りたくない」といった理由で、売却を拒否する相続人が出てくるケースがあります。不動産売却には相続人全員の賛成が必要なため、1人でも反対者が出ると売却はできません。

ただし、空き家を「売りたくない」理由は、ほとんどが感情的なものなので、使用用途のない空き家なら早めに売却したほうが無駄な経費もかかりません。もっとも一般的な解決方法としては、親族同士で話し合いの席を何度か設けることが挙げられます。売却のメリットを自分ではうまく伝えられない場合、専門家に間に入ってもらい説得を進めるのも有効でしょう。最後は親族全員が納得する形で売却を進めるのがベストです。

空き家を相続したら、早期に「売却」の検討を

使用用途のない空き家でも、亡くなった親から相続したものだと「思い出が詰まっていて売却の判断ができない……」と考えてしまう方も多いでしょう。そのような思いを抱くのは当然のことです。しかし、空き家を放置し続けると、税金の控除が受けられなくなるケースもあります。また、維持費がかかったり、台風や予期せぬ災害などで倒壊して近隣に迷惑をかけるリスクがあったりと、メリットはほとんどありません。空き家を相続したら、できるだけ早く「売却」を検討するのがおすすめです。