多くの方は、人生で不動産の売却を何度も行うことはないはず。そのため、不動産売却についての相談先で悩んでしまうことがあるかもしれません。不動産の売却活動に関しては不動産会社と相談して進めることになりますが、税金やトラブルがあった際には専門家に相談したほうが有効なケースも。そこで今回は、悩み別に相談先をご紹介します。
不動産の適正価値が気になるなら「不動産鑑定士」に相談！
不動産を売却する際、不動産会社の方に価格査定をしてもらいますが、不動産鑑定士に不動産の価値を鑑定してもらうこともできます。鑑定士による査定は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて、2週間～1カ月程度の時間をかけて行われます。不動産鑑定士による査定では「不動産鑑定評価書」が作成され、裁判所や税務署に対して証拠書類として提出することも可能です。
税金関連で気になることは「税理士」へ
不動産売却では、所得税や譲渡所得税などさまざまな税金が発生します。また、税金に関する特例などもあるため、知識がないと損をしてしまう恐れも……。もし、「支払う税金額が知りたい」「節税方法が知りたい」という場合は、税理士に相談するのがオススメです。税理士への依頼はお金がかかりますが、自治体主導で税理士による無料相談会が開かれることもあるため、気になる方は各自治体のスケジュールを確認してみましょう。
登記・権利に関する相談は「司法書士」へ
不動産売却では「売渡証書の作成」「所有権移転登記」「抵当権抹消登記」などを行わなければいけません。これらの手続きは自身でも行えますが、ややこしい手続きが必要なことも。また、銀行から司法書士への依頼を要請されるケースもあります。そのため、登記関連で悩んだ場合は、専門的な知識を持った司法書士へ依頼をすると安心です。不動産会社が仲介に入る場合は、一般的に不動産会社が司法書士を手配してくれます。司法書士を頼らずに登記を自身で行う場合は、法務局へ相談するか、法務局のホームページから必要書類をダウンロードすることができます。
土地の境界について知るなら「土地家屋調査士」
不動産を売却するにあたって、隣地や道路との境界を確定させなければいけません。境界があいまいなまま売却を行ってしまうと、後々トラブルになることもあるため注意が必要です。土地の境界が明確でないとわかった場合には、「土地家屋調査士」に依頼して境界を確定させましょう。
確定申告に関する相談は「税務署」or「国税庁電話相談センター」へ
不動産売却によって利益が出た場合は譲渡所得税を支払う必要がありますが、特例を利用することで節税が可能です。また、売却によって損失が発生した場合も、所得税の控除を受けられることがあります。ただし、これらを利用するためには確定申告が必要です。「会社勤めで確定申告に詳しくない」「特例の利用について詳しく知りたい」という方は、税務署か国税庁電話相談センターへ相談してみましょう。相談は無料で行えますが、対面での面談は時間制限が設けられている場合があります。
不動産売却で悩んだら……
不動産売却に詳しいという方はそう多くないはず。基本的には売却活動を行ってもらう不動産会社の担当者に相談をすることになりますが、悩みの内容など必要に応じて専門家へ相談することを検討してみましょう。
